私のお城の主役の家具ですソファ

私が自分の城を手に入れたのは7年前。中古のマンションだ。もちろんそう広くはないけど賃貸時代とは違って何かメインになるような家具を置くことが大事だと思った。そしてソファを買った。数少ない田舎の家具店は何度通っただろう。ネットのお店もかなりの時間をかけて探した。そして見つけたスペイン製の布張りソファ。遠方のお店には電話もして、色の確認やサイズの確認もした。到着した念願の椅子は、イメージ以上で、1LDKのお部屋には価格的にももったいないくらいだったのだけど、私の宝物になった。はじめの5年くらいはほとんど座っていない。
今、高齢化社会により、在宅で両親を診ることが多くなった。介護はとても労力のいる作業である。布団から年老いた人間を起こすことは、意外と難しい。そのとき、ギャッチアップするベッドを検討してみてはいかがだろうか。背もたれを自動で起こすベッドがあれば、年老いた両親を簡単に起こすことができるので、是非検討してみたいものである。
 日本航空は23日、一部の客室乗務員でつくる労働組合「日本航空キャビンクルーユニオン」が24、25日に予定していたストライキが回避されたと発表した。

 日航は9日、パイロットと客室乗務員を対象に9月から始めた希望退職の応募が削減目標を下回ったとして、最大250人の整理解雇に踏み切る方針を正式発表。同労組などが、整理解雇の撤回を求めてストライキを計画していた。

 会社更生手続き中の日本航空は30日、今年8月末に提出した更生計画案が、東京地裁の認可を受けたと発表した。更生計画はグループ全体で1万6000人の人員削減や、企業再生支援機構による公的資金3500億円の出資などが柱。組織のスリム化と財務基盤強化によって経営を安定させ来年3月中に更生手続きを完了させる計画だ。日航再建の道のりは大きな節目を迎えたが、一部労働組合がストを計画しており、再建への課題は依然、山積している。

 認可を受けて、日航は1日付で100%減資を行い、支援機構から3500億円の資本注入を受けると同時に、取引金融機関が総額5215億円の債権放棄を行う。また、日本政策投資銀行など主力取引5行は来年3月末までに2800億円規模の借り換え融資に応じる見通しだ。これらを元手に、更生債権や昨秋以降の借入金をすべて返済する。

 日航は再建計画で明記している1万6000人の人員削減の達成に向けて、パイロットと客室乗務員最大250人に対し、雇用契約を一方的に解消する整理解雇を実施する方針。稲盛和夫会長はこの日の記者会見で「一回も人を解雇したことのない人間としては耐え難い思い」と述べ、理解を求めた。大西賢社長は整理解雇者数を減らすため、パイロットと客室乗務員を対象に希望退職の募集を継続する考えを示した。

 ただ、これに対し一部客室乗務員で構成する労働組合「日本航空キャビンクルーユニオン(CCU)」(組合員約870人)は整理解雇の回避に向け、24、25の両日にストを実施する方針だ。

 支援機構は当初、スト権が確立された場合は出資を見合わせる考えを示していたが、仮にCCUがストに踏み切った場合でも「運航が止まることは回避できる」(瀬戸英雄・企業再生支援委員長)との見方を示した。

 日航は銀行からの新規融資のほかにも、500億円規模の増資も検討している。これらによって来年3月中に更生手続きを完了し、早期の再上場も視野に入れている。(米沢文)

【関連記事】
日航、一部労組がクリスマススト 再建への影響、懸念の声
日航更生計画案、債権者投票で可決 96%以上が同意
日航パイロット労組、「スト権」投票中止 客室乗務員労組は継続
日航CAの機内清掃は当たり前 経費削減へ協力
日航更生計画案、債権者投票で可決 96%以上が同意


 会社更生手続き中の日本航空は9日、人員削減策の一環として、パイロットと客室乗務員、休職者の合計200人を12月末で、整理解雇すると発表した。11月9日でいったん締め切った希望退職の最終募集を今月9日まで延長したが、応募は募集人数を大きく下回り、会社側はこれ以上の対応は困難と判断した。

 日航の更生計画では、グループ全体で約1万6千人の削減が盛り込まれている。主要運航会社の日本航空インターナショナルで1500人規模の希望退職を募集したが、パイロットと客室乗務員の応募が目標に届かなかった。

 このため、未達部分のパイロット90人、客室乗務員70人、休職者40人の合計200人に対し、31日を解雇日として整理解雇の手続きを開始した。退職金など、解雇時の処遇については、希望退職者と同等にするという。整理解雇の人選基準は公表しない。

 一部労組は反発しており、客室乗務員の一部でつくる労組「日本航空キャビンクルーユニオン」は今月24、25両日にストライキを実施する方針を決めている。また他の労組も整理解雇に対し、訴訟も辞さない構えを見せており、労使関係の悪化は最終局面を迎えている。

 日航の更生計画は、11月30日に東京地裁が認可し、12月1日には管財人の企業再生支援機構が3500億円を出資、再建へ向け一歩を踏みだしたばかり。労使関係の悪化が再建に悪影響を与える懸念もある。

【関連記事】
日航の整理解雇、希望退職は数十人程度に
日航2労組、都労委に救済申し立て「スト権確立で支援機構が妨害」
日航機のニアミス事故で、管制官の有罪確定 最高裁が異議申し立てを棄却
JR東VS日航、青森戦が激化 東北新幹線、あす全線開業
スカイマーク大丈夫? “大胆不敵”A380で世界の空へ
「陰の首相」こと仙谷由人官房長官の幻影と実像を探る