会計事務所は重要です
2010/02/08(月)
これから企業を考えているかたにとっては会計事務所はとても重要な存在です。私が言うことではありませんが、会社にとっての重要な相談役にもなってくれるのが、会計事務所ですから、業績の良し悪しにも大きく影響してしまいますので、しっかりとした、会計事務所を見つけることがかなり重要であることは、容易に想像することができます。
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日産自動車のカルロス・ゴーン社長は２４日の記者会見で、前週末の海外市場で円相場が再び戦後最高値（１ドル＝７５円７８銭）を付けたことについて「異常事態だ。この水準では新規のプロジェクトを国内で実施できず、（産業は）完全に空洞化してしまう」と強い懸念を表明した。そのうえで、日本政府に対して「円相場を正常に戻すよう対処してほしい」と為替介入も含めた強力な対応を求めた。
一方、タイの洪水について、ゴーン社長は「（生産停止が）短期間で終わらなければ、（経営に）影響が出る可能性がある」と指摘。生産担当の副社長ら役員を現地に派遣し、情報収集を急いでいることを明らかにしたうえで「（被災している）部品メーカーの状況を把握し、できるだけ早く生産を再開したい」と述べた。
日産はバンコク南部の工場で小型車「マーチ」などを生産、日本国内にも供給している。工場に被害はないが、現地の部品メーカー約２０社からの部品供給が滞り１７日から生産が停止。現時点で２８日までの操業停止を決めている。【米川直己】
福井県おおい町の時岡忍町長は２４日までに、定期検査で停止中の関西電力大飯（おおい）原発３、４号機の再稼働について、「関西のエネルギー事情を考えるとやむを得ない」と述べ、容認する考えを表明した。産経新聞の取材に答えた。
再稼働は、実施中のストレステスト（耐性検査）で安全性が確認されれば、野田佳彦首相らが政治判断をするとしているが、最終的には、地元自治体の同意が必要。テスト後の再稼働について、立地自治体の首長が容認方針を明確にするのは初めて。
時岡町長は「大飯３、４号機は原子炉が（平成３、５年の稼働で）比較的新しい」と述べ、安全対策を条件に容認する考えを示した。町としての最終判断は議会で協議した後に出すとした。ただ、運転開始から３０年を超えている大飯１、２号機については、「住民の理解を得ることは難しく、再稼働は絶対に反対」とした。
これに対し、福井県の西川一誠知事は、福島原発事故を踏まえた安全基準の策定を国に求めており、「県の要請に応えなければ、再稼働はできない」として、ストレステストに合格しても再稼働を認めない考えを示している。
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【ニューヨーク支局】２４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は円買いがやや優勢となり、一時１ドル＝７５円９８銭をつけた。午前１１時半（日本時間２５日午前０時半）現在は前週末比０８銭円高ドル安の１ドル＝７６円１２〜１４銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１０６円０８〜１０銭。
先週末に一時、戦後最高値をつけた後は、日本政府、日銀による円売り介入に対する警戒感からドルが買い戻されたが、対外債権国である日本の円について、市場は引き続き買うタイミングをうかがっている。
欧州の債務問題では欧州連合（ＥＵ）が協議中の包括戦略について、取りまとめが難航しているとの見方が広がったほか、包括戦略そのものの効果を疑問視する声も浮上した。
一方、２４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、前週末比４７・８７ドル高の１万１８５６・６６ドルで取引が始まった。
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週明け２４日の東京外国為替市場の円相場は円買いドル売りが先行し、１ドル＝７６円台前半で推移した。先週末の２１日に欧米市場で一時、戦後最高値となる７５円７８銭まで急上昇した流れを引き継ぎ、円買い圧力は強まる一方だ。安住淳財務相は２４日、為替介入を辞さない姿勢を強調し、介入警戒感から値動きは小幅にとどまった。ただ、投資家のリスク回避姿勢は根強く、戦後最高値をうかがう神経質な展開が続いている。
「（為替市場が）行き過ぎたら、断固たる措置を取らないといけない」。安住財務相は２４日午前、記者団にこう語り、投機的な市場の動きを強く牽制（けんせい）した。
この発言による警戒感から円を買い進む動きは限られ、円相場は午後５時現在は前週末比４７銭円高ドル安の１ドル＝７６円２３〜２４銭となった。対ユーロは５０銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１０５円８６〜９０銭と続落した。
先週末２１日のニューヨーク市場で戦後最高値まで円が急騰したのは日米の取引参加者が少ない早朝で、「欧州の混乱を背景にした投機的な動き」（市場関係者）との見方が強まっている。比較的安全とされる円に投資資金が流入しやすい状況が続いており、政府は口先介入で、投機的な動きを封じ込めようと躍起だ。
２３日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、民間金融機関に対し、１千億ユーロ（約１０兆６千億円）規模の資本増強を求めることを柱とした包括案で大筋合意し、市場関係者からは「欧州債務問題は最悪期を脱した」（市場関係者）との見方も広がった。
このため、２４日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比１６５円０９銭高の８８４３円９８銭と反発した。ただ、東証１部の売買代金は１兆円割れの薄商いで、包括案が確実に実行されるかどうか市場も見極めきれず、積極的な取引を控えているのが実情だ。
ＳＭＢＣ日興証券の野地慎シニア債券為替ストラテジストは「欧州では銀行の貸し渋り懸念などもあり、先行きは不透明だ。安全資産を求める動きは今後も続く」と指摘。投資家のリスク回避姿勢は根強く、急激な円高や株安が加速する懸念は根強い。♪賃貸オフィスをピックアップ
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