花粉症ってご存知です？

ひと昔前までキッチンというと、北向きで暗くて寒く、主婦が一人でお料理に格闘する場所。そんなイメージがありました。しかし、最近はLDKという概念が一般的になり、家族がくつろぐ横でお料理や後片付けができるようになりました。そこで、昔ながらの北向きキッチンを対面式にするリフォームが急増。主婦は疎外感を感じることなく作業でき、機能的でスッキリ使いやすくなってお料理に力が入るようになります。キッチンリフォームは家族のコミュニケーションも深まっていいこと尽くしです。
私が今までの人生で引越しを経験したのは、結婚した時に1回。子供が生まれて1回。2人目が生まれて1回の3回です。引越しと言っても引越しをする人数や新居までの距離や部屋の数、階数などによってぜんぜん引越しの内容が変わってきます。当然家族が増えれば荷物も多くなり必然的に徐々に引越しが大変になりました。また引越し業者も様々あるのでよく検討してから決めた方がいいと思います。
　日本経団連が２０１１年春闘の指針としてまとめる「経営労働政策委員会報告（経労委報告）」の最終案が６日、明らかになった。

　連合が求める給与総額の「１％引き上げ」に対し、「極めて厳しい要求」として反対する姿勢を示した。また、経済のグローバル化を背景に、世界で通用する人材育成の重要性を指摘するなど、異例の内容を盛り込んだ。

　最終案は、産業界の過去２年間のベースアップ率は所定内賃金の０・０３％に過ぎず、「１％引き上げ」は過大な要求だとの考えを示した。さらに、デフレ経済、グローバル競争の激化、円高が続く中で、「賃金より雇用を重視する」との姿勢を改めて強調している。

　一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの貿易自由化の進展を視野に、経済成長が著しいアジア諸国などの需要を取り込むには、「海外に打って出る気概を持った人材育成が重要」と指摘した。

　連合の古賀伸明会長は5日、都内で記者会見し、「従業員の生活や、これから付加価値の高い仕事をしていくための人材への投資も考える必要がある」と述べ、2011年春闘に関し経営者側をけん制した。給与総額で1％の改善という連合の要求に対し、日本経団連は慎重な姿勢を示している。
　古賀会長はまた、今春闘を「1997年から下がり続けてきた賃金を少しでも復元させる年」と位置付け、非正規労働者の待遇改善にも取り組む考えを強調した。その上で、「労働条件を改善すれば消費に回り、内需を活性化する。それが企業収益に戻り、働く者に戻る。そういう好循環をつくり出すための交渉にしたい」と意気込んだ。　

【関連記事】
年後半には景気回復=円高警戒は維持
消費税、TPPで決断と実行を=菅政権に「合格点」
2月めどに東南アジア訪問=インフラ整備に協力
菅首相、困窮者支援を指示=年末年始対応で細川厚労相に
年末緊急相談、11都道府県で=29、30日


　１１年春闘での経営側の交渉指針を示す日本経団連の「経営労働政策委員会（経労委）報告」の最終案が７日、明らかになった。「定期昇給（定昇）の維持に焦点を当てた賃金交渉を行う企業が大半を占める」として、定昇維持を容認している点が特徴。月内に正式発表する。

　昨年の報告では、厳しい経済情勢を背景に、年齢などに応じて毎年本給が上がる定昇について、凍結も労使間の議論の対象になるとの姿勢を示していた。昨年の春闘で最終的に定昇は実現したが、労使の厳しい対立は続くとの見方もあった。しかし、今年は大手企業を中心に業績の回復が進んでいることから、昨年よりも姿勢を軟化させており、雇用を重視する姿勢も打ち出した。

　ただ、連合が闘争方針に盛り込んだ一時金、手当なども加えた給与総額で１％分の引き上げについては、「極めて厳しい要求と言わざるを得ない」とけん制。特に景気回復が遅れる地方の中堅・中小企業については、「（賃金を底上げする）ベースアップはもとより、手当の増額などの賃金改善を行う企業は少ない」との厳しい見方を示した。

　また、新卒採用活動の早期化や長期化が社会問題化していることについて、「大変憂慮すべき事態」と異例の言及。「広報活動期間の短縮が有効」と指摘し、企業側に会社説明会など広報活動の開催時期を遅らせるなどの措置を求めた。【宮崎泰宏】

【関連記事】
経済３団体：自由貿易体制、早期に構築を　３氏合同会見
経団連会長：配分総額「一律『１％』引き上げ困難」と見解
１１年度予算案：経団連会長は評価　「配慮、努力ある」と
法人税下げ：経済界、評価と警戒　首相の雇用拡大要請で
法人税下げ：投資、雇用拡大を要請　経済界に菅首相


　日本経団連は7日までに、2011年春闘で、年齢などに応じて毎年賃金を引き上げる定期昇給を容認する方針を固めた。自動車、電機などを中心に企業業績が回復しているため。ただ、一時金、手当などを加えた給与総額の1％程度の増額を目指す連合の要求は、賃上げよりも雇用維持を重視する観点から拒否する構えだ。
　経団連は、春闘に臨む経営側の基本姿勢を示す「経営労働政策委員会報告」にこれらの内容を明記し、17日に交渉方針を決定する。　

【関連記事】
説明会、12月以降に=就活長期化に歯止め
連合会長「人材への投資必要」=今春闘、経営者側をけん制
年後半には景気回復=円高警戒は維持
消費税、TPPで決断と実行を=菅政権に「合格点」
2月めどに東南アジア訪問=インフラ整備に協力


　韓国国内で「鎮江香醋」の商標登録申請があったことに対して中国側が反論していた件に決着がついた。中国側の言い分が全面的に認められたが、中国ブランドの商標はあやうく韓国に奪われる寸前だった。5日付け南方報網が報じた。

　「鎮江香醋」の商標については保護することができたが、すでに大量の中国ブランドが奪われており、「少林拳」「西遊記」「水滸伝」など、100％中国産だったものが中国のものではなくなった。

　記事は、中国では商標保護の意識が不足していることが原因だと指摘し、「誰もが知っている古くから存在する中国ブランドを、ほかの誰かがずうずうしく自分のものだと主張することなどあり得ないと安心しきっている。その甘い考え方が、自国のブランドを奪われ、取り返しがつかなくなるという悲劇を招いている」と主張した。

　さらに記事は、商標保護意識の欠如は、商標法に関する知識不足によるものと主張し、「自社の商品が確実に自社のものとなり、他社に奪われないようにするには、まず商標登録をしなければならず、また世界に進出するためには、まず国外で商標登録をしなければならないという意識が薄い」と指摘した。

　中国が多くの商標を奪われた原因について、記事は「抜け目ない外国人が商標登録優先権を利用し、中国のものを自国のものとしたからだ」と指摘、「外国人に大量の商標を奪われるという悲劇を避けるために重要なことは、商標保護意識を高め、商標国際規則にしたがって自国の商標を扱うことである」と報じた。（編集担当：畠山栄）

【関連記事】
【中国ブログ】棺おけの商標は「ジャッキー・チェン」！
中韓バトル…ブランド黒酢名を韓国にとられた中国、半年で奪還
上海の企業が出願、中国で「今治タオル」類似の商標
「オバマ」商標登録したい−中国で申請されていた
「ジダンの頭突き」がビールに？　中国人が商標登録