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[東京 24日 ロイター] 前場の東京株式市場で、日経平均は小幅反落した。前日の米株の大幅続伸を受け、東京市場ではこれまで売られてきた輸出株など主力株を中心に買い戻され、日経平均は一時8800円を回復。
その後、外為市場で円高基調が続いていることから株価は上げ幅を縮小し、前引けにかけて欧州勢による断続的な売りに押され、マイナス圏に転落した。ムーディーズによる日本国債格下げによる株価への直接的な影響は大きくないものの、投資家は動きにくくなっているという。
東証1部騰落数は、値上がり771銘柄に対し値下がり669銘柄、変わらずが201銘柄だった。東証1部売買代金は5538億円。
23日の米国株式市場はナスダック総合指数が4.29%高となるなど大幅続伸。経済指標が弱含んだことを背景に米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が今週、新たな景気刺激策を示唆するとの期待感から買いが膨らんだ。なお、東部バージニア州を震源とするマグニチュード(M)5.9の地震が発生し、相場の上昇がいったん止まる局面があった。東京市場は米株高を受け、前日まで売られた輸出株を含めて主力株が買い戻され、日経平均は8800円を回復した。
一方、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日午前8時過ぎ、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付けをAa2からAa3に引き下げたと発表した。見通しは安定的に変更した。岡三証券・日本株情報グループ長の石黒英之氏は想定通りとした上で、「見通しを安定的に変更し、機関投資家からの売りが出始めるシングルAへの格下げの可能性が低くなったことが安心感につながりやすい。国債格下げによる日本株への影響は限定的だろう」との見方を示した。
ただ、三田証券・株式営業部長の倉持宏朗氏は「国債格下げは想定内とはいえ、影響がまったくないわけではない」とした上で、過去5年にわたり首相が頻繁に交代したことが長期的経済・財政戦略を実行に移す上での妨げとなってきたとのムーディーズの指摘を引き合いに出し、「海外勢は政局の混迷という日本独自の材料をネガティブ視する可能性もある」と指摘した。
日経平均は円高基調が続いていることなどを背景に伸び悩んだ後、前場終盤にマイナス圏に転落した。26日のバーナンキFRB議長講演が待たれる中で、「株式市場では上値を追うポジティブな材料はなく、失速すら懸念されている米国経済の行方が警戒されている」(SMBC日興証券・国際市場分析部部長の小林久恒氏)との声が出ていた。
個別銘柄では日清食品ホールディングス<2897.T>が続伸。発行済み株式総数の0.45%に当たる50万株、取得総額16億円をそれぞれ上限とする自社株買いを実施すると23日に発表したことが材料視された。また、石油資源開発<1662.T>や国際石油開発帝石<1605.T>、出光興産<5019.T>など石油関連株が堅調となり、指数をけん引した。米原油先物が19日に1バレル80ドルを割り込んだ後に反発し、足元で86ドル付近に戻していることが背景。
(ロイターニュース 吉池 威)
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[東京 24日 ロイター] 政府は24日、外国為替市場で急速に進行する円高に対応するため、「円高対応緊急パッケージ」を発表した。
民間資金の外貨転換を促すことによる為替相場の安定と長期的な国富の増大を目的に1000億ドル規模の「円高対応緊急ファシリティ」を創設するとともに、外国為替および外国貿易法に基づき、為替トレーダーが保有する外国為替持ち高の報告を主要金融機関に求めることが柱。緊急ファシリティは1年間の時限措置とする。
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